公文書が平然と改ざん・廃棄され、誰も責任を負わず、真相も解明されない国Entertainment & Intellectual Property
国有地売却への政治家の関与に関する公文書が、首相の国会答弁を受けて、破棄され、決裁文書は改ざんされました。国家公務員として誠実に職務を遂行してきた赤木俊夫さんは、その職務の証しである公文書、決裁文書を自ら改ざんする行為を強いられ、精神を蝕まれて自殺に追い込まれました。一方で、公文書の改ざん・破棄を行った理財局の責任者である佐川宣寿氏は、国会で証人喚問されても「刑事訴追を受けるおそれ」でほとんどの証言を拒否しました。しかし、それから間もなく、公文書の改ざん・破棄に関して、佐川氏も含め関与した者全員が不起訴処分となり、何のお咎めもなし。このようなことが許されるのでしょうか、それが果たして「法治国家」と言えるのでしょうか。
政治家の裏金受領が発覚しても、納税も行わず、処罰もされない国Corporate legal affairs
消費者は物価高に喘ぎ、中小企業は消費税・インボイスに苦しめられる世の中、政治資金パーティーで裏金を得ていたことがバレても、誰一人、所得税の納税も行わず、処罰もされません。そのことに国民の怒りが爆発し、昨年秋の衆議院選挙で自民党は惨敗して少数与党に。しかし、その後、国会議員だけでなく、都議会議員も政治資金パーティーで裏金を得ていたことがわかりましたが、全員が「裏金は政治資金だった、不記載だった、全額使わずに翌年度に繰越した」と言って収支報告書の訂正をして済ませています。裏金について所得税は全く支払わない。そんな不公平が罷り通っている。それが、今の日本です。
「人質司法」による人権侵害が「法に基づいて」平然と行われる国Dispute resolution
犯罪の疑いを受けた人が、潔白を訴え、無罪主張をするという「当然の権利」を行使すると、その主張を諦めない限り身柄拘束から解放されない、という重大な不利益を受けます。それによって、憲法上保障されているはずの「裁判を受ける権利」が奪われます。無実を訴える人が拘置所で癌を発病し、適切な治療を受けることもできずに亡くなるという悲惨な出来事が起きても、検察官も、裁判所も、「法に則って適正に対応している」というだけで「人質司法」を認めることはありません。何一つ反省することもないのです。それが、「中世のレベル」と言われる日本の刑事司法の現実です。
政治家による政治資金の私物化があまりに容易な国Dispute resolution
後継者がないまま死去した安倍元首相の政治団体の資金が、政治家ではない妻の安倍昭恵氏にそのまま継承されたことからも明らかなように、政治団体に帰属する資金は、事実上政治家個人のものになっています。しかも、現在の政治資金規正法では、政治団体にどれだけの金銭の残高があるのかを報告する義務もなく、政治団体の資金を代表者が勝手に費消していても露見することはありません。このような制度の下では、政治団体に寄附された資金がどれ程私物化されていても、全く露見しません。日々の暮らしに汲々としている庶民、毎月の資金繰りに苦しんでいる中小事業者にとっては、政治家の世界は、あまりにかけ離れたものです。
「法の無視」とそれをめぐる「対立分断」に対して、成す術のない国Dispute resolution
兵庫県の混乱は、昨年３月、元県民局長が作成して外部に配布した告発文書に対して、斎藤元彦知事が、告発されている当事者の副知事らに犯人捜しを命じ、徹底調査した上、懲戒処分を行ったことが発端でした。百条委員会設置後に、元県民局長が自殺とみられる死亡に至る事態に発展し、その後、県議会で斎藤知事不信任決議が可決され、再選挙の結果、斎藤氏が、立花孝志氏による「二馬力選挙」による支援もあって再選されましたが、選挙期間に、立花氏の支持者らによる誹謗中傷で家族に対する危害を恐れた竹内元県議が辞職、その後も、立花氏側の攻撃は続き、竹内氏は自死するに至りました。しかし、その後も、混乱は全く収まらず、斎藤知事は、消費者庁の公益通報者保護法の解釈にも従わず、当初の対応の正当性を主張、知事選でのSNS運用に関する公選法違反などの問題も含め、斎藤支持・立花支持と反斎藤・反立花の対立構図は一層激化しています。 このような状況に対して、法が全く機能していないように思えます。法、或いは法の趣旨を露骨に無視する行動に対して司法はなぜ無力なのか。法に対する信頼が根本から揺らいでいます。